医療法人向けサービスのご案内

弊事務所は、顧問税理士の先生方とは異なった経験を持っております。
公認会計士という秘密厳守の職業ですので、安心、柔軟で、かつ、何でも相談しやすいです。

医療法人の監査業務

以下の医療法人は、公認会計士、監査法人による会計監査を受ける必要があります。

  1. 最終会計年度にかかる収益額の合計が70億円以上 又は 負債額の合計が50億円以上である医療法人
  2. 最終会計年度にかかる収益額の合計が10億円以上 又は 負債額の合計が20億円以上である社会医療法人

上記の他、社会医療法人債を発行している社会医療法人、地域医療連携推進法人も公認会計士の監査が必要になります。

大手監査法人の監査報酬は非常に高額になっており、しかも、経験が浅い会計士が担当することが多いです。
当事務所は、医療収入20億円~250億円の医療法人を担当している会計士が監査を行いますので、ハイクオリティな品質を提供します。

なお、上記以外の医療法人においても、任意監査を行うことによりガバナンスが強化されます。

医療法人の監事就任

医療法人には、監事を選任する必要があります。
特に、会計監査を不要なオーナーの医療法人においては、親族やご友人あるいは顧問税理士が監事になっている場合も多いです。そのため、本来、想定されている監事機能が有効になっていない場合があります。

なお、監事は、医療法人の理事、職員を兼ねることはできません(医療法第46条の5第8項)。

さらに、自治体(大阪府)のホームページにおいて、医療法人の監事は、
医療法人の理事の親族、当該医療法人と取引関係、顧問関係にある個人・法人の代表者の就任は適当ではありません。』
と案内されています。すなわち、顧問税理士も適当ではないということです。

病院経営にとって、特に資金繰り、コンプライアンスは重要な項目になります。監事の視点でもアドバイス致します。
コンプライアンスの問題として、医療法人で悪質なコンサルから乗っ取られるといった事例も生じています。社会的信頼性の高い公認会計士が監事を行うことで、医療機関の監事機能が効果的に本格的に機能します。

オーナーの医師の先生の場合、日々、患者様と向き合って、本当に多忙とされています。
オーナーの医療法人に限定しているのは、病院経営を考えるのは
土曜の午後や平日の夜等にしか時間が取れないといったご相談を可能にするためのサービスです。

医療収入20億円~250億円の監査経験を活かしての業務提供になります。
貴院の規模に応じた監事業務を行います。

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